年末調整の時期が近づいてきました。
直前に慌てないよう、そろそろ事前準備を始めていきたいですね。
それでは、11月のスケジュール【税務・財務編】を確認していきましょう！
★11月30日（月）まで★
■9月決算法人の確定申告・納付
法人税、消費税、法人事業税、法人住民税の申告・納付が必要です。
■個人事業主の所得税の予定納税 第２期の納付
振替納税を利用している場合の口座振替日も11月30日（月）です。
【年末調整に向けた事前準備】
令和8年分は大きな税制改正が行われているため、事業者の皆様には早めの準備をお勧めします。
ポイントを3つに絞ってお伝えします。
① 基礎控除・給与所得控除の引き上げ
基礎控除が最大104万円に引き上げられたほか、給与所得控除の最低保障額も見直されました。
② 扶養控除の要件緩和と「23歳未満」の保険料控除特例
扶養親族等の所得要件が「62万円以下（年収136万円以下）」へ緩和されました。
また、23歳未満の扶養親族がいる場合、新生命保険料控除の上限（最大6万円）等の特例が新設されています。
③ 提出書類とルールの変更
新たに扶養対象となるご家族がいる従業員には「扶養控除等申告書」を提出してもらいましょう。なお、住宅ローン控除で「調書方式」を利用する場合は、年末残高証明書の添付が不要になります。
詳しくは、国税庁ＨＰに掲載されている令和８年分 年末調整についてのお知らせや年末調整がよくわかるページ（令和８年分）などをご確認ください。