11月のスケジュール【労務編】です!
朝晩の寒暖差が大きくなり、すっかり季節の変わり目ですね。体調管理に気をつけつつ、今月も元気に乗り切っていきましょう!

 

〇「シフト制」で働く場合の年次有給休暇について

 最近シフト制で働く従業員の方の有給休暇についての問い合わせが増えています。シフト制で働く場合であっても、次の2つの要件を満たせば年次有給休暇が付与されますので、シフト制の方の有給休暇について考えてみましょう。

 

 ①雇入れの日から6か月間継続勤務していること
 ➁全労働日の8割以上出勤していること

 

 シフト制では労働契約上に明確な労働日数を定めないケースもありますが、「あらかじめ所定労働日数を定めていない」ことを理由に有休を付与しないことは認められません。労働契約上で日数が特定しがたい場合は、以下の「過去の実績日数」を1年間の所定労働日数とみなして付与日数を算出します。

 

 ①雇入れから6か月経過時:雇入れから6か月間の労働日数の実績 × 2倍した日数
 ➁雇入れから1年6か月経過時以降:直前1年間(前年)の労働日数の実績

 

 労働契約時に「週4日程度」などの目安を定めている場合、「目安による算出日数が、実績による算出日数を上回る場合」に限り、目安となる日数を用いて付与日数を算出しても差し支えありません。

 

【例1】雇入れ6か月経過時(目安が実績を上回る場合)

 実績:6か月間の実績が78日の場合 ⇒ 78日 × 2 = 156日(比例付与表の121日〜168日区分に該当し、付与日数は5日)
 目安:「1週4日程度勤務」と定めていた場合 ⇒ 週4日勤務とみなすと、付与日数は7日。
 対応:目安を用いた算出(7日)が実績(5日)を上回るため、上回る取扱いとして7日を付与することができます。

 

【例2】雇入れ1年6か月経過時(目安が実績を下回る場合)

 実績:前年1年間の実績が96日の場合 ⇒ 96日(比例付与表の73日〜120日区分に該当し、付与日数は4日)
 目安:「1週1日程度勤務」と定めていた場合 ⇒ 週1日勤務とみなすと、付与日数は2日。
 対応:目安を用いた算出(2日)が実績(4日)を下回るため、目安に基づき付与日数を算出することはできず、実績通りの「4日」を付与しなければなりません。

 有休を取得した日に対して支払う賃金は、就業規則等に基づき「所定労働時間労働した場合に支払われる通常の賃金」または「平均賃金」等によって計算します。

 シフト制であっても、労働者は希望する日に有休を請求できます。「シフト調整をして働く日を決めたのだから、その日に有休は使わせない」といった取扱いは認められません。使用者が時季変更権を行使できるのは「事業の正常な運営を妨げる場合」に限られます。単に「代わりの人がいない」「忙しいから」という理由だけでは、労働者の希望日に有休を使わせないことはできません。

 シフト制労働者が安心して有休を取得できるよう、厚生労働省のガイドラインでは以下の取り組み例が推奨されています。

 

 取り組み例①:有休情報の個別周知と見える化
 労働契約の締結・更新時に、有休の付与予定日や残日数、申請方法を個別に通知する。
 給与明細やシフト希望用紙などに有休の付与日数や残日数を記載して周知する。

 

 取り組み例②:余裕を持ったシフト作成
 相当程度余裕をもってシフト案を提示することで、労働者が休暇の予定を立てやすくし、有休申請があった際の再調整の幅を確保する。

 

 取り組み例③:勤務可能日の事前確認
 突然の欠勤や有休申請時にスムーズな代行調整ができるよう、契約締結時に勤務する可能性がある日数や曜日について労働者ごとに意向を確認しておく。

 

有休を取得しやすい環境を整えることは、シフト制で働くスタッフの満足度向上や、人材の確保・定着にも大きく貢献します。
社内の運用ルールの見直しや、就業規則・雇用契約書の点検にぜひお役立てください!

厚生労働省より:https://www.mhlw.go.jp/content/11200000/001756191.pdf

 

〇 令和8年12月施行「確定拠出年金(DC)改正」

 今回の改正は、企業型DCやiDeCo(個人型確定拠出年金)の拠出枠を拡大し、働く方の老後資産形成をより柔軟かつ手厚く支援することを目的としています。
主な変更点は大きく分けて3つあります。

 

1.企業型DCの拠出限度額が「月額6.2万円」へ引き上げ

企業型DCの拠出限度額が、従来の5.5万円から月額6.2万円へと引き上げられます。
企業としてより手厚い福利厚生や退職金制度を設計できるようになります。

 

2.iDeCo併用時の拠出上限額の見直し

企業型DC加入者がiDeCoを併用する場合の全体枠も月額6.2万円に引き上がります。
各月の「6.2万円」から事業主の拠出額を差し引いた残額の範囲内でiDeCoの掛金を出すことが可能です。

 

3.マッチング拠出(加入者掛金)の上限額引き上げ

従業員本人が事業主掛金に上乗せして自ら掛金を拠出できる「マッチング拠出」の上限額も拡大されます。
6.2万円から事業主拠出額を控除した額の範囲内まで本人の掛金拠出が可能になります。

従業員の老後資産形成を支える大切な制度です。令和8年12月の施行に向けて、規約の改定や社内周知をスムーズに進めていきましょう!
 
厚生労働省より:https://www.mhlw.go.jp/content/12500000/001739467.pdf

 

〇保険料調整制度の保険料控除額表について

日本年金機構や協会けんぽから社会保険の保険料調整制度における健康保険・厚生年金保険料控除額表が公表されています。

この制度では毎月の健康保険・厚生年金保険料が対象となり、標準報酬月額が低い等級ほど高い軽減割合が適用されます。
例えば標準報酬月額8.8万円の場合、厚生年金保険料が1・2年目に月4,026円軽減されます。なお、申出から3年目以降は軽減割合が半分に縮小されます。

事業主が一時的に軽減分を追加負担して納付しますが、3か月後の保険料から全額還付されるため最終的な企業負担は増えません。

令和8年10月から令和9年9月までは任意特定適用事業所となる事業所が対象になるため、該当する会社は限られているものの、令和9年10月以降に特定適用事業所に該当する会社は今から確認しておきたい内容です。

 

日本年金機構HP:https://www.nenkin.go.jp/service/kounen/hokenryo/hokenryochosei/keisan.html#cmskyoukaikenpo
協会けんぽより(秋田支部):https://www.kyoukaikenpo.or.jp/assets/R8.10_05%E7%A7%8B%E7%94%B0.pdf