こんにちは！
今回は、【所得拡大促進税制】という制度について取り上げたいと思います。
給与の支給額が前年度より増加した場合、法人税・所得税の税額控除が受けられる制度です。
以前からあった制度ですが、令和３年４月１日以後開始事業年度から、控除を受けるための要件が緩和されます。
つまり、（事業年度を１年間として）令和４年３月決算法人からこの制度が適用されることになります。
是非このブログで、変更後の制度内容についてチェックしてください(*‘∀‘)！！
（※ここでは、中小企業向けの内容のみを紹介し、大企業向けの内容は割愛します。）
まず初めに、こちらを確認していただきたいと思います。
所得拡大促進税制の内容は今後も改正の予定があります。
このブログでは、適用期間・制度内容に応じて下記のような名前をつけ、区分したいと思います。
【旧・所得拡大促進税制】：令和３年３月３１日以前に開始した事業年度
【新・所得拡大促進税制】：令和３年４月１日以後に開始した事業年度
【賃上げ促進税制】：令和４年４月１日以後に開始した事業年度
※賃上げ促進税制は、まだ制度が確定しておらず内容が変わる可能性もあります。
当ブログでは、制度確定後に取り上げたいと思います。
今回ご説明するのは、【新・所得拡大促進税制】についてです。
それでは本題に入ります！制度の概要についてまとめてみました！
（ま、前置きが長いんだな…🍙）
■対象：
青色申告書を提出している中小企業や個人事業主
■適用期間：
法人の場合→令和３年４月１日以降に開始する事業年度
個人の場合→令和４年分
■控除を受けるための要件と控除率：
下の図をご覧ください。
■控除額の上限：
法人税額・所得税額の20%
まずは法人であれば決算報告書、個人であれば青色申告決算書を見て、通常要件を満たしているか確認してみましょう！
社員、パート、アルバイトの給料の支給額を足し合わせて前年度と比較します。
役員報酬は含まれませんのでご注意ください。
上乗せ要件にある「教育訓練費」とはなんだ？と思った方もいらっしゃると思います。
教育訓練費は、雇用者の職務に必要な知識や技術の習得・向上のために支出する費用です。
外部研修参加費、外部講師への謝金、外部施設の使用料、研修委託費などが挙げられます。
今回のブログは以上です。お疲れ様でした✨
現行制度は最大で25％の控除率ですが、賃上げ促進税制の控除率は最大40％の予定です。
要件にも改正があり、適用される法人・個人が増えると期待されます！
今後の情報にも注目ですね(^_-)-☆✨
制度についてもっと詳しく知りたい方は、中小企業庁のホームページがおすすめです♪
https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/zeisei/syotokukakudai.html
参考：
中小企業庁ホームページ
https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/zeisei/syotokukakudai.html