◆セミナー情報
北海道医療大学 生涯学習事業
＜秋田＞ 2010年9月11日（土）16:00～
開講会場 ： 湖心亭
定員 ： 40名
税理士からみた、より良い歯科医院経営のコツ
歯科医院経営を取り巻く現状を、税理士の視点から分析し、歯科医院経営が今後どのような方向に変わっていくのかを説明します。その上で、より良い歯科医院経営のコツについて、①診療報酬の向上、②資金繰り、③スタッフを活かした経営、そして④上手な節税策、という視点から解説しました。
https://web.hoku-iryo-u.ac.jp/~koho/NICE/syogai/10/kou2.html
◆主要著書
税理士の商売道具は、税務に関する知識であり、知恵です。その商売道具を磨く意味で、執筆・出版にも取り組んでいます。
○関係会社間取引における利益移転と税務 小林磨寿美・濱田康宏・佐藤増彦共著
 時価により取引を行うのが原則の法人。平成22年度税制改正では、グループ法人税制が導入。それにより、単体法人の損益に担税力を見出し、課税してきた法人税法が、グループ法人全体の損益について、担税力を見出して課税する方向に、大きく舵を切ったと言える。しかし、法人・法人間の取引には、グループ法人税制の適用があるとしても、法人・個人間、個人・個人間の利益移転については、従来の取り扱いが継承されることとなる。そこで、本書は、関係会社間取引における利益移転について、100%資本関係会社の法人頂点と個人頂点、99%以下資本関係会社、同族株主のそれぞれについて、税務上の取り扱いを具体的事例によるQ&Aで明らかにし、実務に役立てるものである。
○難解税制のポイントと実務の落とし穴 10年間の重要改正事項を徹底分析 小林磨寿美編
 この10年にわたるさまざまな改正項目について、その趣旨となるポイントをわかりやすく解説。実務におけるどのような場面で、どのような改正項目の知識が必要となるか、多数の落とし穴事例を挙げ解説した本です。昨年度の立命館大学での税法連続講座からのスピンオフ企画です。第２章 組織再編税制と、第１１章 グループ法人税制を担当いたしました。
第1章 金融取引課税
第2章 組織再編税制
第3章 金庫株解禁に伴う自己株式に係る税制改正
第4章 連結納税制度の創設
第5章 相続時精算課税制度 自社株式納税猶予制度
第6章 組合税制
第7章 会社法制定に伴う法人税法等の整備
第8章 信託税制
第9章 公益法人制度改革
第10章 外国子会社配当益金不算入制度
第11章 グループ法人税制
（共著者）田中 恒行、佐藤 増彦、飯田 聡一郎、石井 幸子、渡邉 雄一、濱田 康宏、帖佐 誠、犬飼 久美、備谷 了英、佐々木 克典 共著
○同族会社のための事業承継対策マニュアル 佐藤増彦著
 親族内の事業承継に絞って、事業承継対策の解説をしています。会社の社長という「役職」、会社の経営権を意味する「株式」、そして社長が個人で所有し事業で利用している「不動産」を会社経営の三種の神器と位置づけて、それぞれの移転手法を、会社経営についての会社法、相続に関する民法、そして税法の関連知識を交えながらわかりやすく丁寧に解説しています。
平成２０年１０月１日に施行された経営承継円滑化法、平成２１年度税制改正で導入される事業承継税制について網羅しながらも、経営承継円滑化法による遺留分特例の合意制度は安易に利用しない事業承継策を提案しています。また、豊富なケーススタディを設定しながら、親族内に事業を継承するノウハウを解説します。
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○超かんたん簿記入門DS 佐藤増彦、前嶋仁一監修
平成19年1月22日に発売されました。おかげさまにて、好評発売中です。
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○「簡単！ 一人でできる帳簿・決算書づくりと確定申告」 成美堂出版
平野敦士監修、佐藤増彦著
 65万円の青色申告特別控除を受けられるような帳簿づくりと、ひとりでも確定申告ができるようにと執筆をした本です。
2005年版の発刊以来。3度の改版を重ねています。
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○「超かんたん 簿記入門」（共著） 成美堂出版 佐藤増彦、前嶋仁一著
日本で一番が簡単な簿記の入門書を目指しました。中学卒業程度の学力をお持ちの方が難なく複式簿記に取り組めるよう、極力、説明を平易にしました。また、４コマ漫画も入れるなど、読みやすさには、かなり工夫をしています。
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○「税理士・会計士・社長の疑問に答える 新会社法の実務Ｑ＆Ａ」（共著）清文社 関根 稔、飯田 聡一郎、掛川 雅仁 編集
通称１００人本。メーリングリストでつながっている全国各地の弁護士・公認会計士・税理士の先生方と一緒に会社法についての本を執筆しました。担当箇所は、以下。
２－２－１３ 自己株式の取得
２－４－２０ 取締役の任期の変更
２－４－３１ 顧問税理士と会計参与の兼任
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○「徹底解明 会社法の法務・会計・税務」（共著） 清文社 関根 稔、飯田 聡一郎、掛川 雅仁 編集
 １００人本の続本です。担当箇所は、以下のとおりです。
・７－４ 顧問税理士が会計参与を兼任した場合の葛藤
・８－５ 自己株式の取得（総論）
・１４－２ 中小企業の会計に関する指針
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○「実務解説 会社法と企業会計・税務 Ｑ＆Ａ」（共著） 青林書院
 ６人の実務家で会社法の会計と税務について執筆をしました。主要目次
第１章 株式 総則／株主名簿／株式譲渡等／単元株式／出資等／募集株式の発行／株式の併合／株式の分割／株式の無償割当て
第２章 自己株式 自己株式の取得／自己株式の処分等
第３章 種類株式 種類株式の法務／種類株式の会計及び税務
第４章 新株予約権 法務関係／発行者側の会計・税務処理／取得者側の会計・税務処理／敵対的買収防衛策
第５章 計算等 会計帳簿等／資本金の額等／剰余金の配当等
第６章 組織再編等 法務／会計①企業結合会計基準／会計②事業分離等会計基準／会計③ケース別解説／税務
巻末資料
平成19年度税制大綱も織り込んだ決定版！
種類株式・新株予約権・組織再編等の会社法務，会計，税務を実務解説！三角合併,キャッシュ・アウト・マージャー,買収防衛策も詳説。平成18年12月22日改正会社法施行規則,会社計算規則,企業結合・事業分離等会計基準対応。
<共著者>
公認会計士 平野敦士 弁護士 南繁樹
弁護士 藤川義人 弁護士 髙島志郎
公認会計士 大野貴史 公認会計士 野田幸嗣
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○「実践 ＬＬＰの法務・会計・税務 」（共著） 新日本法規 編集代表／掛川雅仁（税理士）
編集委員／南繁樹（弁護士）、高橋昭彦（弁護士）、有田賢臣（弁護士）
 新しい組織体として注目を集めている、ＬＬＰ（有限責任事業組合）の法務や会計、そして税務についての一冊です。××の部分の執筆を担当いたしました。
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＜主な論文＞
○「人件費外注化の税務」税務弘報、2005年4月号（VOL.53／NO.4）中央経済社
○「債務超過会社の吸収合併と税務上の問題点」月間税理、平成２１年１０月号、ぎょうせい（濱田康宏先生との共筆）
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＜コラムの執筆＞
雑誌Ｔ＆Ａｍａｓｔｅｒに、たまにコラムを執筆させていただいています。
＜これまでの執筆目録＞
・ML耳より情報「電子申告のスケジュールと手続き（２００３年１０月２７日号・No.０４０）」
・ML耳より情報「申告書を作成した税理士の責任」
・ML耳より情報「未支給（国民）年金の取り扱いにご注意を（２００６年１月３０日号・No.１４
８）」
・ML耳より情報「指定管理者制度の税務について」
・ML耳より情報「250%定率法の節税効果」
・ML耳より情報「雑感 平成１８年度税制改正に寄せられた意見から ～特殊支配同族会社課 税を一例に～（２００６年８月７日号・No.１７４）」
・ML耳より情報「役員退職給与の税務について～ 損金経理要件が廃止された影響 ～」
・ML耳より情報「税法上、安全な適格組織再編について」
・ML耳より情報「あえて行う非適格組織再編とそのリスク」
・ＭＬ耳寄り情報「ようやくまともになった、税理士職業賠償責任保険」
・ＭＬ耳寄り情報「基本はやっぱり株式会社」
・ＭＬ耳寄り情報「消費税 ９５％のリスク」
・ＭＬ耳寄り情報「税理士の懲戒処分を考える」
・ＭＬ耳寄り情報「営業権評価通達の改正について」
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＜連絡先＞〒０１３－００６３ 秋田県横手市婦気大堤字婦気前２５８－４ 佐藤増彦税理士事務所
メールアドレス hikosato-inc@akitakaikei.jimusho.jp
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